■大阪府 震災がれき２年で最大１８万トン受け入れ検討

■大阪府　震災がれき２年で最大１８万トン受け入れ検討
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120203/waf12020308310002-n1.htm
2012.2.3 08:26 　サンケイWeb

事業費４９億円ほぼ全額を国が補助

　東日本大震災のがれき処理に関し、大阪府が岩手県内のがれきを平成２４年度から２年間で最大１８万トン処理する体制を取る方針を固めたことが２日、分かった。平成２４年度当初予算案には、同年度の処理想定分８万トンの処理事業費約４９億円を計上するが、ほぼ全額が国の補助金でまかなわれる見通し。震災がれきを処分する自治体として、西日本で唯一名前が挙がる大阪府の、具体的な処理計画が明らかになるのは初めて。

　国は全国の自治体に宮城県と岩手県のがれきの広域処理を呼びかけているが、がれきに含まれる放射性物質への懸念から、東北以外の自治体で受け入れているのは東京都だけ。２４年度予算案に処理事業費を計上するのは西日本では初めてとなり、府は「被災地の早期復旧・復興に向けた支援としたい」としている。

　府の計画では、東京都の手法を参考に、運搬から中間・最終処分を岩手県から一括受託。本格的に受け入れる前に、まず１００トンを岩手県から密閉式コンテナで海上輸送し、府内の処理施設で試験的に焼却処理。府の定めた安全基準に適合するか確認する。

　府は府内施設の処理能力から２年で最大１８万トンの受け入れが可能と試算、実際に処理を行う市町村との調整に入る方針。一方岩手県は昨年８月、可燃物１３２万トンのうち５０万トンについて、広域処理を求める計画を打ち出していた。

　２４年度の約４９億円の処理事業費のうち、府負担分は約２７０万円。残りは国の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する予定。




■震災がれき受け入れ「夢洲」で検討　橋下市長初言及　広域連合、会議設置へ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120127/waf12012700460000-n1.htm
2012.1.27 00:45 ［地震・防災］

　東日本大震災のがれき受け入れをめぐり、大阪市の橋下徹市長は２６日、大阪府が策定した受け入れ指針を踏まえ、市が管理する「北港処分地」（夢洲＝ゆめしま＝、同市此花区沖）で焼却灰を最終処分するなど、市単独での受け入れを検討する姿勢を示した。震災がれきをめぐり、橋下市長が北港処分地の活用に言及したのは初。

　市内で開かれた関西広域連合の委員会後、記者団に答えた。橋下市長は、岩手県のがれき受け入れを想定しており、「他の自治体に迷惑がかからないのであれば、市単独での受け入れも考えたい」と述べた。

　震災がれきをめぐっては、国は原発事故が起きた福島県では原則県内処分とし、岩手、宮城両県分については広域処理の方針。がれきに放射性セシウムが含まれる可能性があり、大阪府は西日本で初めて独自の受け入れ指針を策定した。

　焼却灰の最終処分地については、条件などから府内では事実上、海面投棄型の北港処分地と関西２府４県の自治体が出資する「大阪湾広域臨海環境整備センター」（フェニックス）に限られている。

　ただ、放射性セシウムは水溶性が高いとされるなか、海面投棄について国は安全基準を示しておらず、調整は難航。環境省はこの日、「（処分場の）個別評価で安全性が確認できる」との見解を示した。

　広域連合は専門家会議を設置し、今年度中に受け入れ基準を定める方針を決定。京都府の山田啓二知事は「大阪府の基準を基に広域連合の基準を作るのがいい。できるだけ歩調を合わせた方がいい」と述べる一方、和歌山県の仁坂吉伸知事は「協力しなければならないと思うが、なぜこんなこと（広域処理）になるのか理解できないところがある」と、国の広域処理方針自体に疑問を投げかけた。