■大阪で教師になりたくない？採用辞退２８４人

■大阪で教師になりたくない？採用辞退２８４人
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120210-OYT1T00140.htm
2012年2月10日08時19分  読売新聞）

教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、２０１２年度の公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。

記録が残る０８年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。

辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７％と最多で、「大学院への進学・在学」が２５％、「民間・官公庁への就職」が５％だった。１２％だった「その他」の具体的な内容は不明という。

採用試験は昨年７～９月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは８月だった。０８～１１年度の辞退率は９～１０％だったという。




■「大阪の先生になりません」相次ぐ辞退　条例案の影響？
http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK201202090089.html
2012年2月9日18時59分

大阪府の２０１２年度の公立学校教員採用選考で、合格者２２９２人のうち２８４人（１２．４％）が３日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去５年間の最終辞退率は９～１０％で、過去最高の辞退率。

府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が５７．４％、「大学院進学など」が２５．４％、「教員以外の就職」が５．３％。採用試験が行われている最中の８月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。




■最低ランク連続の教員免職、撤回　大阪・橋下市長
http://www.asahi.com/politics/update/0208/OSK201202070214.html
2012年2月8日1時35分

橋下徹大阪市長は７日、２月議会に提出する大阪府市の教育基本条例案に、各教員のボーナス配分に限り各校長が相対評価で決める仕組みを導入すると表明した。当初は相対評価で２回続けて最低ランクの教員を免職など処分の検討対象にする方針を示していたが、撤回した。また、保護者に教員の適格性についての申し立て権を与える規定も盛り込む意向だ。

橋下氏が代表を務める大阪維新の会が府市議会に出した条例案には、教員の５％に５段階での最低ランク（Ｄ）をつける相対評価を盛り込んだ。しかし、橋下氏は７日、「Ｄ２回での免職はやめ、５％枠も外す」と明言。一方で、教職員のボーナスについては「限られた財源を配る場合は相対評価でやらざるを得ない」と説明した。校長が相対評価で教職員を評価し、各校に割り振られたボーナス原資の一定枠を配分するルールを作るとした。

教員の適格性については、保護者に申し立て権を与え、学校側が申し立て内容の妥当性を認めた場合には、教員が指導研修を受ける制度にするという。




■橋下・大阪市長、君が代起立条例提案へ　２月市議会に関連トピックス橋下徹
http://www.asahi.com/politics/update/0113/OSK201201130043.html?ref=reca
2012年1月13日12時15分

大阪市の橋下徹市長は１３日、昨年６月の大阪府議会で全国で初めて成立した、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例と同様の条例案を市議会に提出する考えを表明した。報道陣に「２月議会に提出できるように用意する」と述べた。

橋下氏は府知事時代、府立高校の入学式で不起立の教員がいたことを問題視。府条例では、目的として公務員の規律の厳格化を掲げ、公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により斉唱を行うものとする」と定めた。府の施設での日の丸の掲揚も義務化した。

ただし、市町村立の学校については、教職員の処分などの服務監督権が市町村教委にあるため、条例では「市町村教委の権限を侵さない」と一定の制限をかけている。市教委によると、昨春の卒業式では不起立教職員はいなかったが、橋下氏は市立小中高校などでも教職員の指導を強めるため、条例制定が必要と判断したとみられる。




■大阪市の橋下市長が日本の教育にたたきつけた挑戦状http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/01/post-443.php
2012年01月19日（木）20時30分　ニューズウィーク　池田信夫

昨年、大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹市長が、彼を批判する学者やコメンテーターに論戦を挑んでいる。特に話題になったのが、1月15日の「報道ステーションSUNDAY」での北海道大学の山口二郎教授との討論である。山口氏は以前から橋本市長の政治手法を批判してきたが、これに対して橋下氏が討論を呼びかけたのだ。

番組内容は一方的で、大阪市政の問題点を具体的に指摘した橋下氏に対して山口氏は「選挙に勝ったからといってすべて正しいわけではない」などの一般論に終始し、何も問題点を指摘できなかった。しかしこれによって普段は大阪ローカルでしか話題にならない問題が、全国の注目を浴びた。

「大阪都構想」とともに最大の争点になっているのは、大阪府が議会に提出した「教育基本条例」である（大阪市も同様の条例を実施しようとしている）。これは行政から独立している教育委員会を知事の命令を受ける部局にしようというものだが、府の教育委員は全員、反対しており、文部科学省も「地方教育行政法に違反する」との見解をとっている。

この背景には、教育行政をめぐる根深い対立がある。行政の中で教育だけが委員会という独立した組織になっているのは、終戦直後のGHQ（連合国軍最高司令部）の方針である。これは戦前に軍国主義を支えた教育を政治から独立させるためで、同じ目的で警察も県警本部などの自治体警察に解体され、NHKも独立の特殊法人になり、通信・放送を規制する電波監理委員会が設置された。

しかしこうした独立組織は、その後ほとんど解体された。電波監理委員会は廃止され、警察は実質的には全国を一元化した組織で動いている。教育委員も当初は公選制だったが、自治体が任命する制度になり、実質的には自治体の一部局だが、建て前上の独立性が残っているため、首長がコントロールできない。

しかも教育委員会の事務局員のほとんどは、学校の教師が転勤で派遣される。つまり教育委員会に監視される教師が事務局をやっているのだから、監視できるはずがない。橋下氏によれば「大阪市の教育委員会が平松前市長と意見交換したのは年1回、学校視察は1年に4校程度で1校1時間。こんな教育委員会で、教育行政などできるわけない」という。

さらに教育現場には日教組が強い影響力をもち、教育行政は実質的には文科省と日教組の交渉で決まり、教育委員会は形骸化して学校現場は組合支配でやりたい放題になっている――という橋下氏の批判は、教育現場を多少とも知る人には心当たりがあるはずだ。

教育サービスは日本経済にとってもこれから重要な産業だが、その劣化は深刻だ。この根本原因は、教師にインセンティブがないことだ。教師は長期雇用が保証されて年功賃金になっている点では大企業と似ているが、企業ではどの部署に配置されるかという人事による競争があるのに対して、教師は同じような学校を転勤するだけなので、怠けてもペナルティがなく、努力しても出世するわけではない。大学の教師に至っては、転勤さえないので、怠け放題だ。

これに対して橋下氏が校長を公募するとか、教師を点数で評価して成績の悪い教師を免職するなどの規定が反発を呼んでいるが、大事なことは、命令系統を明確化して教師に競争原理を導入し、努力のインセンティブを与えることだ。受験戦争では熾烈な競争が行なわれているのに、教師だけが競争を拒否するのは筋が通らない。

山口氏は橋下氏の政治手法を「新自由主義」などとと批判しているが、いま日本の教育が直面している問題はそういうイデオロギー対立ではない。教育基本条例をメディアが話題にするのも、国歌斉唱のとき起立しなかった教師を懲戒処分にするといった話ばかりだが、教育サービスにとって最大の問題は（大阪だけではなく全国的な）質の低下なのだ。

日本の未来を支えるのは、若い人材である。今までは企業が社員を丸抱えしてオン・ザ・ジョブ・トレーニング（職場内教育）で育ててきたが、それでは企業の枠を超えた人材は育たない。世界に通用する自由な人材を育てるためには、公教育の見直しはきわめて重要である。

それが規制強化だけで解決できるとは思わないが、山口氏のように「現場の自主性尊重」の名のもとに現状を維持することは何の解決にもならない。自主性を引き出すためにも、努力が報われるしくみが必要である。橋下氏もいうように「人が死ぬわけじゃないんだから、やってみて変えてもいい」のだ。彼の挑戦状を拒否するのではなく、これを契機に教育を考え直してはどうだろうか。




■橋下市長に市教委「白旗」…条例案ほぼ丸のみhttp://news.infoseek.co.jp/article/20120203_yol_oyt1t00094
読売新聞（2012年2月3日07時19分）

「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は２日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。

橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。

原案は１月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。

橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指摘していたが、原案では、両者が協議して作成する教育振興基本計画で目標を定めると修正することで、法違反を回避した。

この日の市教育委員協議では、こうした修正点が評価され、原案について「統合本部の議論を尊重すべきだ」との意見で一致した。市条例案では、市立校の校長公募や、通学区域を越えて小中学校に通える「学校選択制」導入も盛り込む。



■「通学代、バイトで稼げ」　橋下大阪市長が暴言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-28/2012012802_02_1.html
2012年1月28日(土)
橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡

橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の事情で苦しいというなら通学定期代くらいバイトして稼ぎゃあいい。授業料までただにしてるんですから。通学代が出せないから地元に高校を残さないといけないなんて、そんな理屈は通らない」と述べました。




■日本再生は［受験競争］システムを廃止し世界一高い教育費を［無料］にすることから始まる！
2012 年 1 月 20 日 19:12:46

(グラフ［OECD28か国の2005年の全教育段階の公財政支出におけるGDP比］)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/660f34ff4bedcf608fd5c3fd9ab8d695　
2012-01-19 13:56:05


日本再生は［受験競争］システムを廃止し世界一高い教育費を［無料］にすることから始まる！

先進諸国と比較して日本の生活で異常なことは、中学、高校、大学の入学門戸をわざと狭くして子供と親を競争させて［教育費］を自己負担させ政府の教育支出をOECD２８カ国中最低のレベルで済ませていることです。

本来国が負担すべき子供の教育費を子供同士を競争させひいては親同士を競争させて世界一高い教育費を親に払わせている異常な状態が［当たり前］のように続いているのです。


今回の記事の結論を先に言いますと以下のとおりです。

（１）子供と親を競争させる現行の［受験競争］システムを直ちに廃止すること

（２）政府の教育予算を現行の対GDP比３．４％％から教育先進国フィンランド並の対GDP比5.9％に引き上げること（現行１７兆円 →３０兆円）

（３）財源は、税金で生計をたている政治家を含めすべての公務員のバカ高い
年収を日本労働者の平均年収３９０万円にまで下げ、浮いた約１７兆円を全額［教育費無料化］に投入すること。


【関連記事】社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収３９０万まで下げること！
2011.10.16
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15　

社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収３９０万まで下げること！


▲　日本の親は子供の教育費にいくら払っているのか？
一人の子供が幼稚園から大学まで行くとすると、親が自己負担する［日本の教育費］は以下のとおりです。

（１）幼稚園から高校まで（公立）：５５０万円
国立大学で自宅通学4年間：５００万円
________________________________________
計　１７年間で１０５０万円（年６１.７万円）


（２）幼稚園から高校まで（公立）：５５０万円
国立大学で下宿4年間：　 　　８１０万円
________________________________________
計　１７年間で１３６０万円（年８０.０万円）


（３）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
私立文系大学に自宅通学４年間・７００万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　１７年間で２３００万円（年１３５.３万円）


（３）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
私立文系大学に下宿４年間：　９８０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　１７年間で２５８０万円（年１５２.３万円）


（４）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
私立理系大学に下宿４年間：１１１０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　１７年間で２７１０万円（年１５９.４万円）


日本で子供一人を幼稚園から大学卒業まで一番安い公立の学校に１７年間通わせた場合親が支払う教育費の総額は１０５０万（年平均６１．７万円）となります。

その上多くの子供は受験に向けて塾や予備校に通いますので、毎月５０００円～１万円の［受験教育費］が加算されます。

これほど高い教育費を負担できる親はどれ位いるのでしょうか？

教育格差が社会格差となり拡大再生産されているのが今の日本なのです。


▲日本政府の教育予算はOECD28か国中最低！
日本政府が全教育段階に支払う教育支出額は２００５年の統計で対GDP3.4％でOECD加盟28か国中最低です。日本の2005年の名目GDP は501.73兆円ですので3.4%は17.05兆円が日本政府が
支出した教育費です。
教育先進国フィンランドの教育支出額は２００５年の統計で対GDP5.9％でもちろん保育園から大学院まで無料です。


▲［受験競争］システムは文教族国会議員と文部官僚と受験産業の［受験利権］！
日本の［受験競争］システムは日本独特で受験のための塾や予備校などの［受験産業］を登場させています。

フランスやドイツなどの大陸ヨーロッパや北欧４カ国の教育の無料でしかも［受験競争］がありません。塾や予備校などの［受験産業］自体は存在しな いのです。

日本の場合、東京大学法学部や医学部をトップに各大学を偏差値でランキングすること、東大法学部や医学部への合格者が多い高校をランキングすること、格付けの高い高校への合格者の多い中学をランキングすることで、完璧な［受験競争］システムが完成しています。

［受験競争］システム、大学や高校や中学の門戸をわざと狭くします。まず子供同士を競争させ次に親同士を競争させます。親は格付けの高い学校へ子 供を入学させるために［教育費］を自己負担することになるのです。

巧妙な［受験競争］システムによって、国は本体負担すべき教育費を大幅に減らして親の負担に転嫁できます。そして文教族の国会議員は受験産業から の献金や選挙応援が期待できますし、文部官僚は受験産業への天下り先の確保ができるのです。

先週の土曜、日曜に行われた今年の大学入試センター試験では、主催者の独立行政法人［大学入試センター］は問題の誤配布などで４５００名以上の受験生をパニックに追い込みました。この［大学入試センター］などは文部官僚の天下り先の典型でしょう。

日刊ゲンダイ１月１８日掲載記事によると、［大学入試センター］は年一度のセンター試験の実施と問題作成で年間２ヶ月ほどの作業のために年間 2.5億円の運営交付金で100名の職員がいて100億の土地を所有しているとのことです。


▲子供と親を競争させる現行の［受験競争］システムを直ちに廃止せよ！
日本の［受験競争］システムが生み出した［偏差値エリート］が日本の政治と行政と司法を支配して国民生活と国民経済を破壊し人権を蹂躙しています。

政治では松下政経塾出身の野田首相をトップとする民主党Bグループの執行部議員達が震災被災者と原発事故被爆者を見殺しにし、［消費税増税］［原発推進］［TPP参加］［共謀罪導入］を強行しようとしています。

行政では、財務省と法務省と日銀をトップとする霞ヶ関特権官僚たちが［日本の国益］ではなく［米国の国営］と［省益］と［自己益］のために何の歯止めもなく暴走しています。

司法では、最高裁事務総局の司法官僚たちが俸給と出世と転勤の人事権で全裁判官と判決を支配し、昨年９月２６日東京地裁登石裁判長による［陸山会虚偽記載裁判］一審判決で確たる証拠もないのに［推認］だけで石川議員ら３名に全員有罪判決を出させています。

彼ら［偏差値エリート］を生み出す［受験競争］システムを直ちに廃止すべきなのです。

フランスでは保育園から大学院まで教育費は無料でしかも大学入試がありません。

高校３年の一学期に全国一斉のバカロレアと呼ばれる［高校卒業資格試験］が行われ、合格すれば全国どこの大学の学部（ほとんどが国立大学）に登録できます。しかし学部登録できても学部を卒業するのが難しいのがフランスの大学です。

フランスの教育で文化系でも理科系でも最も重要な科目はフランス語と哲学です。バカロレア試験の哲学の試験では３問の課題の一つを選び生徒は２時 間かけて手書きで答えを書きます。

一つの決まった答えを選ぶ日本の教育ではなく与えられた課題のキーワードを定義して起承転結の論理展開を自分の頭で考えていくのがフランスの教 育なのです。

日本の［受験競争］システムを廃止して子供が自分に頭で考えはっきり自己主張できる教育こそ今求められている教育だと思います。


▲保育園・幼稚園から大学院まで［教育費］を無料にせよ！
税金で生計をたてている政治家(国会議員一人あたり約１.1億円の税金）を含めすべての公務員のバカ高い年収(国家地方公務員平均年収７５０万 円）を日本労働者の平均年収３９０万円にまで下げ浮いた約１７兆円を全額［教育費無料］に投入すれば世界一高額な［教育費］が無料になります。

［経済成長で年収を上げる］という従来の考えではなく、日本の労働者の平均年収３９０万円でもバカ高い［教育費］を無料にして自己負担をなくせばそのぶんの可処分所得が増え豊かで文化的な
生活ができるようになるのです。

日本再生は［受験競争］システムを廃止し世界一高い教育費を［無料］にすることから始まるのです。