■震災がれき:大阪の人工島・夢洲で埋め立て方針
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000e040251000c.html?inb=yt
毎日新聞 2012年05月09日 15時26分（最終更新 05月09日 16時01分）
東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）受け入れを表明している大阪府と大阪市は、同市の焼却場で焼却した上で、焼却灰を大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま＝大阪市此花区）の北港処分地で埋め立てる方針を固めた。環境省は、がれきの放射性セシウムが海に流出しない方策について今月末にも府・市に提示する見通し。それを受け、府は専門家会議で安全性を確認し、正式決定する。
北港処分地は、同市内で排出されたごみの最終処分地。夢洲の３８５万平方メートルのうち、現在は７３万平方メートルを処分場として利用している。
がれきを巡っては、府が岩手県分１８万トンの受け入れ方針を表明。昨年１２月、放射性セシウムについて、国基準よりも厳しい「がれき１キロあたり１００ベクレル以下」との基準を策定した。府は１月から焼却場を持つ府内の市町村に焼却の受け入れを要請し、処理手順や基準を説明。しかし、住民の反発などへの懸念から大半は慎重姿勢で、受け入れ表明は大阪市にとどまっている。
同市は２月、北港処分地について、環境省に安全性の審査を依頼。同省は月内にも安全な埋め立て方法を提示するとみられる。
■震災がれき、埋め立て処分する方針…橋下市長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000682-yom-pol
読売新聞 5月9日(水)14時35分配信
大阪府・市が受け入れを表明している東日本大震災で発生した岩手県内のがれきの処分を巡り、橋下徹・大阪市長は９日、大阪湾岸の夢洲(ゆめしま)（此花区）にある市の焼却灰処分施設「北港処分地」（７３ヘクタール）で埋め立て処分する方針を明らかにした。
今後、環境省との協議を経て受け入れを正式決定する。
北港処分地は市有では唯一の最終処分場で、市は１９８５年からごみ焼却灰などで埋め立てを続けている。橋下市長は市役所で読売新聞などの取材に対し、「安全確認して、（がれきを）受け入れる。住民にはしっかり説明していきたい」と語った。
がれき処分を巡っては、大阪府の松井一郎知事が今年２月、北港処分地での受け入れ検討を表明。これまで、府市と環境省が焼却灰の処理について、▽処分地への直接埋め立て▽放射性セシウムを吸着させる鉱物「ゼオライト」を利用して埋め立て――の２案について意見交換してきた。 .最終更新:5月9日(水)14時35分
■がれき処分にセシウム吸着剤 国が府市に週内提示 大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000119-san-pol
産経新聞 5月9日(水)15時42分配信
東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、大阪市が管理運営する同市此花区沖の夢洲（ゆめしま）にある最終処分場「北港処分地」について、安全性の個別評価を行っている環境省が、大阪府と大阪市の３者で具体的な投棄方法などを調整するため、週内に担当者レベルの会合を初めて開くことが９日、同省などへの取材で分かった。
北港処分地は、すでに廃棄物で一部陸地化しているが、安全基準が明確になっていない海面投棄型の処分場。安全性を確保するため、放射性セシウムの吸着剤のゼオライトを敷き詰める、セメントで固めるなどの方法が検討されており、費用などの面から、ゼオライト案が有力になっているという。初会合で府と市側に正式に提示する。
震災がれきは、水溶性が高いとされる放射性セシウムを含む恐れがあり、海面投棄型の北港処分地については、同省が個別に安全評価を進めている。
■東日本大震災:がれき同意、大阪市のみ １８万トン受け入れ表明の大阪府、４２市町村動かず
毎日新聞 2012年04月20日 大阪朝刊
◇安全性、施設…
東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理を巡り、大阪府が近畿でいち早く受け入れを表明したにもかかわらず、焼却を担う４３市町村のうち、大阪市しか同調していない。安全性などへの懸念が理由とみられる。府は政府から１８万トンの受け入れを要請されているが、実現しない可能性もある。【熊谷豪】
昨年１２月、松井一郎知事は「被災地の皆さんを支援していきたい」と受け入れを表明。専門家会議での議論を経て、受け入れる際の放射性セシウムの基準値をがれき１キロあたり１００ベクレル以下と定めた。府は全４３市町村の焼却施設の空き容量から、受け入れ可能量を１８万トンと見積もった。３月には、岩手県のがれきを同量受け入れるよう、環境省から要請文書を受け取った。府は独自の焼却施設を持たないため、受け入れ基準や手順に関する説明会を各市町村で開いている。
しかし、少なくとも９市がホームページで、受け入れを否定したり消極的な見解を示したりしている。このうち箕面市と門真市は「放射性物質による市民の健康と安全への懸念を払拭（ふっしょく）できない」などと受け入れを否定。枚方、吹田、寝屋川、四條畷、交野、高槻の６市は、焼却施設が府の基準に合う設備を備えていないなどハード面の不備を理由にし、守口市は「受け入れ可否の判断は困難」との立場だ。残りの３３市町村（大阪市を除く）は態度を明確にしていない。
一方、大阪市では、ごみ焼却可能量から焼却実績を差し引いた余裕量が、１０年度で年４８万トンある。しかし、放射性セシウムの濃度を抑えるため家庭ごみとがれきを１０対１程度の比率で混ぜ合わせて焼却する必要があり、処理量は限られる。
がれき焼却灰の最終処分場としては大阪湾が挙がっており、近畿２府４県などでつくる大阪湾広域臨海環境整備センターが運営する「大阪湾フェニックス」や、大阪市の北港処分地が想定されている。しかし、放射性セシウムは水に溶けやすく、海に漏れ出さない埋め立て方法が課題だ。
◇２６都道府県まで拡大
政府は、岩手・宮城両県で発生したがれきのうち４００万トンを全国で焼却処理することにしている。しかし３月初めまでに受け入れ表明したのは、大阪のほか、処理を開始している東京を含め９都府県だけで、処理のめどが立ったのは１４０万トンにとどまっていた。
このため環境省は、岩手、宮城、福島を除く、態度未表明の３５道府県に対して３月１６日、受け入れ要請文を送付し、４月６日までの回答を求めた。
同省の集計によると、要請に対し、京都や滋賀など６府県は受け入れ市町村名を具体的に回答し、富山など３県は自治体名に加え処理できる量を示すなど、新たに１７道府県が受け入れ表明するか、前向きな姿勢を示した。この結果、受け入れ方針の自治体は２６都道府県に拡大した。
■東日本大震災：がれき広域処理進む 首相協力要請後 不燃物、土砂が課題 ／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000072-mailo-l03
毎日新聞 5月10日(木)12時22分配信
福島第１原発事故の影響で、一時は滞っていた災害廃棄物（がれき）の広域処理が進展している。昨年中に処理を始めた東京都と山形県に加え、４月までに秋田や静岡など６県の自治体が受け入れを表明した。一方、受け入れの大半は可燃物に限られ、金属くずなど不燃物やがれきが混入した土砂の処理先が不足する可能性もある。
「帰れ」「信じられない」。今年１月下旬に神奈川県の横浜、横須賀の両市であった、がれきの広域処理に関する住民説明会。広域処理の必要性やがれきの放射能の値を説明する岩手県の担当部長に、受け入れを検討する自治体住民は猛反発した。
県内の一般廃棄物処理量の１０年分に相当する総量４３５万トンのがれきの処理には、県外の受け入れが欠かせない。しかし放射能汚染への不安から広域処理が進まず、昨年１２月末までに処理を終えたのは約２０万トン（約４・６％）と県の計画は大きく遅れていた。
進展の兆しが見えたのは２月。野田佳彦首相が、記者会見で全国の自治体に協力を求めた事がきっかけだった。２月に１５件だった県内のがれき置き場への視察は、３月に２４件、４月には４３件に増加し、５月以降も既に７０件を超える予約が入っている。３月には受け入れを検討していた秋田県大仙市や、青森県八戸市などで試験焼却が始まった。自治体に出向いて説明を重ねる県資源循環推進課の担当者も、この数カ月間で、住民感情が大きく変化していることを実感している。
これまでに受け入れを表明している８県の処理量を単純に合計すると９０万トン弱で、県が広域処理分として想定する５７万トンを大きく上回る。
しかし、受け入れ先の自治体の多くが、想定するのは木材などの可燃物の処理。県は金属やコンクリートくずなど７万３２００トンを広域処理に回す計画だが、不燃物の処理ができるのはセメント工場を持つわずかな自治体に限られる。さらに、がれきを選別した後に残る土砂の処理も課題だ。土砂には細かな木材やプラスチックなどの有機物が多く含まれ、土地をかさ上げする盛り土などへの再利用が難しい。
こうした状況を踏まえ県は今月中にがれきの処理計画を改定する。１４年３月末の最終処理目標に合わせ、がれきの種別ごとに処理先を見直すなどする方針だ。
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◆災害廃棄物（がれき）広域処理の進捗状況
受け入れ先 搬出元 状況
東京都 宮古市 昨年１１月に受け入れ開始。１４年３月までに１万１０００トンを処理。
山形県 釜石市・大槌町 米沢市の処分場で漁網など約１０００トンを埋め立て処理済み。
静岡県 山田町・大槌町 ３月に島田市が受け入れを表明。５月から静岡市など５市で試験焼却開始。
秋田県 県北地域・宮古市 １４年３月までに６万１７００トンを処理。３月に大仙市で、今月中旬以降に秋田市で試験焼却を開始。
青森県 県北地域 八戸市が１４年３月までに２万トンを処理。３月から八戸セメントで試験焼却を開始。
埼玉県 県北地域 １４年３月までに４万２０００トンを処理。３月から太平洋セメントなどで試験焼却を開始。
群馬県 宮古市 吾妻東部衛生施設組合で１３年３月までに１１３０トンを処理。４月に試験焼却を開始。
富山県 山田町・大槌町 ４月に受け入れの覚書を締結。
神奈川県 未定 １月に黒岩祐治知事が宮古市を訪問。住民説明会を開催するも反対が多く、対応を検討中。
大阪府 未定 ２月に松井一郎知事が宮古市を訪問。今年度予算に広域処理事業費を計上。海面埋め立てを検討しており、国が安全性を検討中。
５月１０日朝刊
■ＮＹで小出氏講演、子どもを放射能汚染から守れ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0504&f=national_0504_092.shtml
2012/05/04(金) 17:43
【ニューヨーク共同】40年以上にわたり反原発を訴えてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教が3日、ニューヨークで講演し、福島原発事故後の放射能汚染から子どもを守ることの重要性を強調、多くの日本人女性から「子どもと一緒に日本に帰って安全だろうか」と心配する声が出た。
小出氏は講演で、放射線ががん死亡率に与える影響に関する海外の研究を引用し、0歳児は全年齢平均の約4倍の影響を受けるとのデータを紹介した。
（情報提供：共同通信社）
■広域瓦礫処理、フクイチ汚染水太平洋放出、放射能ブレンド食品の流通について
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/04/post-7416.html
2012年4月29日 神州の泉
以前の記事、「広域瓦礫処理とフクイチ汚染水の太平洋放出は同じ計画に基づいている」でも書いたが、野田政権が行っていることは、放射能汚染食物と放射能汚染瓦礫を、福島や関東地方以外の非汚染地域全域にまんべんなく行き渡らせている。汚染食物の全国流通や、汚染瓦礫の全国拡散は、それに至るどんな経緯があろうとも、これをプロットした存在は、日本国民全体を故意に被曝させる強い意志があるものと見なければ理屈が通らない。
フクイチ原発事故に由来する食品の放射能汚染は、日本の食卓を直撃している。フクイチ事故で漏洩している放射線の総量は、「ウラン換算で広島原爆の20個分」と試算されており、放射性物質が含有した食品は、時間が経つごとに増え続けている。小泉政権時代、強度偽装建築や産地偽装食品等の偽装問題がクローズアップされたが、フクイチ事故後は、政府がまったく適正な手を打たなかったために、福島汚染地域の米や農産物が、非汚染地域（聖域＝サンクチュアリ）の農産物と混ぜ合わされ、非汚染地域の農産物として全国に出回っている。
この状況は、政府や東電が、産地に対する補償金を出し惜しみし、汚染地帯の生産者に十分な補償を行わなかったために、農家は汚染農作物を偽装して市場に出さざるを得なくなっている状況がある。これを仲買いする業者がたくさん暗躍しているようだが、彼らが検挙されたという話はまったく聞かない。ハイリスクを有する、膨大な量の偽装農作物が出回っているはずだが、事実上、政府はそれを取り締まる様子は全くない。なぜか。それは、政府の隠された本当の意志が、広域瓦礫処理と同じ考え方で扱われているからだ。つまり、汚染食品を全国にまんべんなく流通させ、可能な限り多くの国民を被曝させる魂胆だからである。
ブログ「独りファシズムver0.1」様が3月11日に書いていることは、神州の泉もその通りだと思うので、全文転載する。
（転載開始）
「報道者は殺戮者だ。発狂状態で汚染ガレキと食品の流通を喧伝しているのだが、致命的な健康被害および経済被害をもたらすことは語るまでもなく、むしろマスコミは多発テロの先鋒であり民族浄化のデマゴーグとみなすべきだろう。あらゆる媒体には殺意が埋設され、我々は第三世界なみに自国の情報を得るため国外のメディアへ依拠している。国有地払い下げ、NIE、記者クラブ、優遇税制、電波廉価使用という斡旋供与に加え、総務省の許認可あるいは財務省の査察などの恫喝、電通や広告主協会の作為、また内閣官房長費による収賄など無数のバイアスと利権が錯綜しているのだから、元よりマスメディアが無謬であるはずもない。さらに宗主である米国の現政権も原発業界から莫大な資金援助を受けているのだから、反原発世論に発展する情報を封殺し、メディアに対し厳戒な規制を通達するのも当然だ。疎開費用や賠償請求などの予算が特別会計から拠出され、100兆円ベースの米国債の買取り原資が削減されることなど絶対的に回避されるべき事態であり、むしろ国民の被曝や汚染食物の流通は宗主国との合意形成と帰納すべきだろう。その上、健康被害の顕在化へ準拠し「日米経済調和対話」において食品基準値の引上げを謳えば、TPPをもって事実上日本国内の食品流通市場を制することが可能となるわけだ。全ての現象は人為的シナリオに基づいて進捗している。いずれにしろ個々は剥き出しの暴力に晒されているのであり、つまり、この国の観念形態はアナロジーでなくリアリティとしてのファシズムへ着実に変遷している。」
（転載終了）
1） 広域瓦礫拡散処理
2） フクイチ汚染水の太平洋放出
3） 汚染食品と非汚染食品のブレンドが全国流通
つまり帰納法的に眺めれば、原発放射能に関し、震災後の菅内閣や野田内閣がやっている上記の三点は、独りファシズム氏が、いみじくも断言するように、宗主国アメリカ・エスタブリッシュメントと日本政府の合意形成で行われているという結論にたどり着く。菅・野田政権の官邸主導体制とは、その官邸の中心にアメリカの要人が鎮座して指揮しているか、あるいは横田幕府かＣＳＩＳ（アメリカ戦略問題研究所）が直接命令を発しているということである。その命令主体は、日本列島のサンクチュアリ（放射能非汚染地域）を万遍なく、かつ恒常的に汚染し続け、日本列島全域の日本人を被曝させるプロジェクトを実行しているのである。これはある意味、元寇や大東亜戦争時よりも危急存亡の様相を持つと言えるかもしれない。
この状況は、すでに国民意志も国家意思も存在せず、存在するのは、怜悧冷徹なる国際金融資本の収奪キャピタリズムに他ならない。アメリカは日本の国土と海洋を汚染し、食肉や魚介類を輸入の冷凍物に頼らざるを得ない状況に持って行こうとしている。日本の食糧自給率を完全に壊滅させ、供給を海外に完全依存させようとしている。これによって、日本は、農産物・海産物の食糧メジャーからの輸入と、日本人の健康が、放射能由来による慢性疾患のパンデミックな発生から恒常的疾患へ移行し、その結果、多国籍医療カルテルが日本人の放射能疾患を商品として、長期にわたって継続的な医療利権を享受するためである。
宗主国の深層意識には日本人が死に絶えても当然であるという計算が最初から働いている。今の野田政権の目的は、アメリカの傀儡に成り下がり、日本の国富を海外に移転するのみか、すべての同胞日本人の命を標的にして、その医療利権を宗主国に献上しようとしているのである。国土の生産性と付加価値の崩壊、そして国民の健康破壊と未来喪失、この状況こそ、再生不能の亡国と言えるだろう。政府も財界も官僚も、日本の国民と日本の国土を全く護ろうとしていない。2009年に小沢一郎内閣が誕生していたなら、この状況は決して生じなかっただろう。
■【放射能】寿司がヤバい！「あわび」、「うに」からセシウムが･･･（本当の食品 放射能 汚染）
http://kaisyosite.blog135.fc2.com/blog-entry-363.html
2012-04-19 本当の食品 放射能 汚染｜牛乳,粉ミルク etc
厚生労働省の「食品中の放射性物質の検査結果について（第３７０報）」によれば、福島県で水揚げされた「あわび」と「うに」から、続々とセシウムが検出されました。
アワビは、１キロあたり８・８～１４ベクレル、ムラサキウニからは同じく４５～２７０ベクレルのセシウムが検出されました。
（２０１２年４月１７日公表分）
（ソース）
・厚生労働省のＨＰ（ＰＤＦファイル）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028mu8-att/2r98520000028myi.pdf
その他、カレイやコモンカスベ（エイ）からは、新基準値超えのセシウムが測定されました。
以下、厚労省のＨＰからの引用です。
※基準値超過（３３検体）
No.4, 47：アイナメ（２）（Cs：190，200 Bq/kg）
No.6, 52：イシガレイ（２）（Cs：220，180 Bq/kg）
No.12, 59：コモンカスベ（２）（Cs：160，130 Bq/kg）
No.14, 63～65：シロメバル（４）（Cs：530，280，130，460 Bq/kg）
No.15, 16, 68：スズキ（３）（Cs：180，240，170 Bq/kg）
No.18, 71：ババガレイ（２）（Cs：250，170 Bq/kg）
No.20, 73, 75：ヒラメ（３）（Cs：210，170，130 Bq/kg）
No.25：マガレイ（１）（Cs：150 Bq/kg）
No.26, 27, 79：マコガレイ（３）（Cs：160，220，110 Bq/kg）
No.30：ムシガレイ（１）（Cs：160 Bq/kg）
No.39：キタムラサキウニ（１）（Cs：270 Bq/kg）
No.53：ウスメバル（１）（Cs：570 Bq/kg）
No.54：エゾイソアイナメ（１）（Cs：460 Bq/kg）
No.58：ケムシカジカ（１）（Cs：510 Bq/kg）
No.92：イワナ（１）（Cs：150 Bq/kg）
No.98, 99：ウグイ（２）（Cs：190，250 Bq/kg）
No.101：ヒメマス（１）（Cs：200 Bq/kg）
No.103, 112：ヤマメ（２）（Cs：1,400，390 Bq/kg）
以上、厚労省：食品中の放射性物質の検査結果について（第３７０報） より。
（２０１２年４月１８日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028mu8.html
海洋汚染は、思いのほか深刻なようです。
