■パナソニック、リチウムイオン電池の大阪・貝塚工場閉鎖し中国移管
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320120503bjak.html?news-t0503
2012年05月03日 日刊工業新聞
パナソニックは民生用リチウムイオン二次電池を生産する三洋エナジー貝塚（大阪府貝塚市）を２０１２年度内にも閉鎖する検討を始めた。生産設備は９月までに新工場棟で量産を開始する中国・蘇州工場（江蘇省）に全面移管する計画。
従業員約３５０人はパナソニックで電池事業を担う社内分社のエナジー社内に配置転換する見込み。
現状は国内で９割近く生産しているリチウムイオン二次電池を、１５年度をめどに国内と中国で５割ずつ生産する体制を構築する取り組みの一環。コスト競争力を高めて韓国勢などの競合に対抗していく。
■パナソニック:貝塚工場閉鎖し中国移管へ ＰＣ用電池生産
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000e020145000c.html
2012年05月02日 10時31分 毎日新聞
パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場（大阪府貝塚市）を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが２日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。
貝塚工場は、買収した三洋電機系の主力拠点の一つで、主にノートパソコン向けの電池を生産。社員約３５０人の雇用は、国内での配置転換などで維持する方針で、既に組合側にも伝えた。
パナソニックは、三洋買収で増えた国内のリチウムイオン電池の生産拠点を整理し、１５年度をめどに中国での生産比率を約５割に高める構造改革を進めている。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）や三洋系の洲本工場（兵庫県洲本市）でも生産を中止した。蘇州では今月中に新工場が稼働する見通し。
■中国に生産移す、パナソニック貝塚工場の閉鎖検討
2012/05/02(水) 10:32 サーチナ
パナソニックがノートパソコン向けなどのリチウムイオン電池を製造する貝塚工場（大阪府貝塚市）を12年度中に閉鎖し、中国・蘇州市に生産を移す検討をしていることが2日分かった。
人件費が低い中国での生産によりコストを抑え、ウォン安で攻勢を強める韓国メーカーに対抗する狙いだ。貝塚工場の従業員約350人の雇用は、国内の他工場への配置転換などで維持する考えで、すでに組合側に方針を伝えた。
（情報提供：共同通信社）
■パナソニック貝塚工場閉鎖検討
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004846901.html
05月02日 06時42分 NHK
大手電機メーカーの「パナソニック」は、携帯電話などに使うリチウムイオン電池について、大阪・貝塚市の工場を閉鎖し、中国の工場へ生産を移管する検討を進めていることがわかりました。
関係者によりますとパナソニックは、携帯電話やパソコンなどに使うリチウムイオン電池の生産体制を見直し、大阪・貝塚市にある貝塚工場を今年度中に閉鎖する方向で検討を進めています。
これに伴い、中国の蘇州に建設中の新工場に生産設備を移し、貝塚工場のおよそ１００人の従業員については、国内の他の工場などに配置転換するとしています。
パナソニックは、韓国企業との価格競争や円高による収益の悪化で、リチウムイオン電池の生産体制の見直しを進めていて、３年後の平成２７年度には中国での生産を現在の１割程度から５割程度にまで引き上げる方針です。
■【コラム】頭脳が流出する日本、韓国も同じ道へ
http://japanese.joins.com/article/335/151335.html?servcode=100§code=140
2012年04月30日17時29分 [ⓒ 中央日報]
日本で頭脳流出問題が提起されたのは約２０年前だ。 サムスン電子・ＬＧ電子など韓国企業が日本電子企業から半導体・白物家電分野の技術者を招聘した時期だった。 日本人の頭脳のおかげで韓国企業は世界トップメーカーに成長し、日本企業はこうした韓国企業に苦戦して競争力を失ったというのが日本の見方だ。
最近、日本でまた頭脳流出を警戒する声が出ている。 旧ソ連崩壊後に科学頭脳が職場を求めて外国へ流れた現象のように、この数年間、日本では同じことが起きている。 巨額の赤字に苦しむ日本企業は、大々的な事業縮小と人員削減を続けてきた。 例えばソニーは０８年秋のリーマンショック後、１万６０００人をリストラし、今年また１万人を減らす計画だ。 パナソニックと三洋電機は２年間に３万人以上を減らした。 開発環境や処遇も悪化している。 優秀な技術者が自分の意思でも離れていく雰囲気だ。
韓国企業はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンインバーター技術など日本企業がリードしている分野の技術者をスカウトしていると、日本現地メディアは報じている。 取締役級の待遇を受ける人には年俸６０００万－１億円、契約期間３－５年、年俸とは別の契約金、秘書と運転手、自動車、１００平方メートル（３０坪）以上のマンション、日本訪問費用などが提供されているという。
日本の技術者をスカウトするのは中国企業も同じだ。 やや違うとすれば、対象が主に日本企業が競争力を失って日本国内で職場を探すのが難しい技術者、先端分野と関係がない技術者という点だ。 こうした事情のため、中国へ行く技術者はあまり非難を受けない。 韓国へ行く日本の先端技術者が「ライバル国に技術を売る売国奴」と言われるのとは対照的だ。
スカウトの提案に容易に応じる日本の技術者は、半強制的に職場を出なければならなかったり、貯金が少なく年金を受けるにもまだ待たなければならない人たちだ。 こういう人たちは外国企業に移ることに罪悪感をほとんど感じない。 金銭的な理由だけではない。 定年後にも仕事を続けたい、日本企業とは違って推進力がある企業に勤めてみたい、という人たちが意外に多い。 １９７０、８０年代に日本の高度成長を率いた世代なら、すりや泥棒、ぼったくりが多い開発途上国の社会環境も大きな問題にはならない。 第２次世界大戦後の混乱した日本で育った世代だからだ。
他人の話をする時ではない。 ベビーブーム世代が韓国でも引退を始めた。 国民年金を受けるにはまだ数年間は待たなければならない。 リストラで追い出される先端技術者も少なくない。 外国企業がこの人たちに接近すればどうなるだろうか。 すでに中国企業で第２の人生を始めた韓国人技術者も少なくない。 上流から下流に流れるのが技術だ。 日本も韓国もこうした流れで技術を習得した。 重要なのは私たちの枠だ。 頭脳流出の原因というのは、解決が難しい高齢化対策など私たちの中の問題であるからだ。
■太陽光発電大手もリストラ 価格下落で利ざや過去最低水準
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120502/mcb1205020502015-n1.htm
2012.5.2 05:00 サンケイ
太陽光発電関連企業の人員削減が相次いでいる。太陽電池用ウエハー製造で世界２位、中国のＬＤＫソーラーは今年に入って５５５４人を削減した。価格下落に伴い利ざやが過去最低水準に低下したことが要因。米太陽光パネルメーカー、ファースト・ソーラーも４月、今年末までに全従業員の３０％に相当する２０００人を削減し、関連費用として最大３億７０００万ドル（約２９６億円）を計上することを明らかにした。再生可能エネルギー業界では淘汰（とうた）が進んでおり、太陽光発電関連企業少なくとも８社が破綻、数千人が解雇されている。
ＬＤＫの●興雪・最高執行責任者（ＣＯＯ）は４月３０日の電話会議で、同社が２０１１年末以降、人員を約２２％削減し１万９１９５人としたことを明らかにした。同社の利ざやは株式公開している同業他社と比較して最低に落ち込んでいる。ＬＤＫはポリシリコンやウエハー、太陽光パネルを製造し、昨年７月時点で２万８０００人以上の従業員を擁していた。太陽光発電関連機器市場の「競争激化」に対応し、これ以降、従業員の約３分の１を削減している。
彭小峰・最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算報告書で「太陽光発電関連業界は１１年１０～１２月期（第４四半期）にバリューチェーン（価値連鎖）全般を通じて著しい需給の不均衡を経験した」と指摘。「１２年には生産能力の過剰に加え欧米での政策の不透明感が増すと予想されるため、業界内では厳しい競争が続くとみている」と述べた。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのデータによると、ポリシリコンのスポット価格は昨年９月以降に約３０％、ウエハー価格は３５％、シリコン製太陽光パネル価格は２５％、それぞれ下落している。
一方、ファースト・ソーラーは、ドイツ東部のフランクフルト・アン・デア・オーダーにある工場を今年１０～１２月期に閉鎖する。マレーシアのクリム工場も４月、生産ライン４本の操業停止に追い込まれた。
同社のアーハン会長兼暫定ＣＥＯは声明で、「徹底的な分析の結果、当社の事業がもはや経済的に持続できない規模まで欧州市場が悪化していることは明らかだ」と説明した。
ファースト・ソーラーの人員削減と生産縮小の決定により、同業界のリストラは最大手といえども待ったなしであることが浮き彫りになった。
過去１０年間で需要が２桁の伸びを示し増強を進めていた太陽光パネルメーカーだが、欧州での補助金削減や天然ガス価格の急落による競争力低下から経営危機に陥っている。中国の大手メーカーも出荷が増えている一方で、今年の収益は落ち込むとの見通しを示している。
ファースト・ソーラーや世界最大手サンテック・パワー・ホールディングスなどの生産増により、太陽光パネル価格は過去１年間で４６％下落した。最大の市場であるドイツとイタリアは、太陽光パネル設置ブームを抑制するために太陽光発電による電力の買い取り価格を引き下げている。（ブルームバーグ Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ Ｍａｒｔｉｎ、Ｍａｒｃ Ｒｏｃａ）
●＝にんべんに冬の二点がにすい
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320120503bjak.html?news-t0503
2012年05月03日 日刊工業新聞
パナソニックは民生用リチウムイオン二次電池を生産する三洋エナジー貝塚（大阪府貝塚市）を２０１２年度内にも閉鎖する検討を始めた。生産設備は９月までに新工場棟で量産を開始する中国・蘇州工場（江蘇省）に全面移管する計画。
従業員約３５０人はパナソニックで電池事業を担う社内分社のエナジー社内に配置転換する見込み。
現状は国内で９割近く生産しているリチウムイオン二次電池を、１５年度をめどに国内と中国で５割ずつ生産する体制を構築する取り組みの一環。コスト競争力を高めて韓国勢などの競合に対抗していく。
■パナソニック:貝塚工場閉鎖し中国移管へ ＰＣ用電池生産
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000e020145000c.html
2012年05月02日 10時31分 毎日新聞
パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場（大阪府貝塚市）を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが２日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。
貝塚工場は、買収した三洋電機系の主力拠点の一つで、主にノートパソコン向けの電池を生産。社員約３５０人の雇用は、国内での配置転換などで維持する方針で、既に組合側にも伝えた。
パナソニックは、三洋買収で増えた国内のリチウムイオン電池の生産拠点を整理し、１５年度をめどに中国での生産比率を約５割に高める構造改革を進めている。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）や三洋系の洲本工場（兵庫県洲本市）でも生産を中止した。蘇州では今月中に新工場が稼働する見通し。
■中国に生産移す、パナソニック貝塚工場の閉鎖検討
パナソニックがノートパソコン向けなどのリチウムイオン電池を製造する貝塚工場（大阪府貝塚市）を12年度中に閉鎖し、中国・蘇州市に生産を移す検討をしていることが2日分かった。
人件費が低い中国での生産によりコストを抑え、ウォン安で攻勢を強める韓国メーカーに対抗する狙いだ。貝塚工場の従業員約350人の雇用は、国内の他工場への配置転換などで維持する考えで、すでに組合側に方針を伝えた。
（情報提供：共同通信社）
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004846901.html
05月02日 06時42分 NHK
大手電機メーカーの「パナソニック」は、携帯電話などに使うリチウムイオン電池について、大阪・貝塚市の工場を閉鎖し、中国の工場へ生産を移管する検討を進めていることがわかりました。
関係者によりますとパナソニックは、携帯電話やパソコンなどに使うリチウムイオン電池の生産体制を見直し、大阪・貝塚市にある貝塚工場を今年度中に閉鎖する方向で検討を進めています。
これに伴い、中国の蘇州に建設中の新工場に生産設備を移し、貝塚工場のおよそ１００人の従業員については、国内の他の工場などに配置転換するとしています。
パナソニックは、韓国企業との価格競争や円高による収益の悪化で、リチウムイオン電池の生産体制の見直しを進めていて、３年後の平成２７年度には中国での生産を現在の１割程度から５割程度にまで引き上げる方針です。
■パナソニック リチウムイオン電池生産を中国に移管
パナソニックが、携帯電話やパソコンなどに使われるリチウムイオン電池の主力生産拠点を、国内から中国に移転することが２３日、明らかになった。平成２７年をめどに、リチウムイオン電池の生産比率を日本、中国でそれぞれ５割となるよう生産体制を再編する。コスト削減を進め、価格下落が続く電池事業の競争力を確保するのが狙い。
同社は、今月１日に完全子会社化した三洋電機の中国・蘇州工場（江蘇省）の隣接地に、工場を新設。三洋の北京工場も設備を増強する。貝塚工場（大阪府貝塚市）と洲本工場（兵庫県洲本市）の生産設備をそれぞれ蘇州、北京に移すことを検討している。
パナソニックは三洋と合わせリチウムイオン電池の世界シェアは約２５％を占めるトップ企業だが、８０～９０％を国内で生産している。しかし、韓国サムスンＳＤＩやＬＧ化学が安価な製品で追い上げ、市場価格は年約１０％のペースで下落。急激な円高も影響し収益環境が厳しくなっている。
■パナソニック、大阪のリチウムイオン電池工場の増産を中止＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-23402320110929
2011年 09月 29日 10:10 JST
［東京 ２９日 ロイター］ パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は、中国11 件への生産シフトに伴って、大阪市の住之江工場で計画していたリチウムイオン電池の増産投資を中止する方針を固めた。関係筋が２９日、ロイターに明らかにした。
住之江工場は２０１０年４月に生産を開始。当初、総額１０００億円の投資で２期分の工事を行うとしていたが、１期棟の完成にとどまっていた。リチウムイオン電池は現在８―９割が国内生産だが、２０１５年度をめどにリチウムイオン電池の中国11 件での生産比率を国内５割・中国５割にする方針で、国内工場の増産を中止する。
リチウムイオン電池の新工場は中国・蘇州に建設する。１２年４月完成の予定で、これにより、中国のリチウムイオン電池の工場は、北京、無錫に続いて３カ所となる。北京の生産能力も増強する予定で合わせて５５０億円を投資する。
パナソニックグループの国内リチウムイオン電池工場は、住之江工場のほか、貝塚工場（大阪府貝塚11 件市）、南淡工場（南あわじ市）、徳島工場の４カ所になる。三洋電機の洲本工場（兵庫県洲本市）は今年３月末で民生用リチウムイオン電池の生産を中止しており、自動車用のニッケル水素電池の生産に特化している。
■太陽電池の生産体制見直し相次ぐ シャープやパナソニック
http://www.terzo.co.jp/archives/news/post_269.html
太陽電池メーカーが相次いで国内の生産体制を見直す。シャープは今月から来春までの半年間、国内生産を約２割減らす。一部のラインを止めて設備を改修し生産性などを改善する。パナソニックは2012年度をメドにアジアで初の海外生産に乗り出す。世界的な市況低迷や円高で輸出採算が悪化しており、一本調子で拡大を続けてきた国内の太陽電池産業は転機を迎えた。
シャープが減産するのは太陽電池の基幹部材であるセル（発電素子）。セルは国内２工場で生産しており年産能力は合計で107万キロワット。このうち葛城工場（奈良県葛城市、年産能力71万キロワット）の一部ラインを止め、製造装置などを交換。生産性を高めるほかセルの発電効率を引き上げて海外メーカー品などに対抗できるよう競争力を高める。
減産分のセルはアジアなどのメーカーから調達して汎用タイプの太陽電池に使用。イタリアで年産能力16万キロワットの合弁工場で近く量産を始め、世界での販売量は維持する計画だ。
パナソニックは中国を軸に、マレーシアなども候補とし海外生産する検討に入った。生産能力は年10万キロワット強で、投資額は数百億円規模の見込み。現在の生産拠点は二色の浜工場（大阪府貝塚市）など国内２カ所。兵庫県尼崎市のプラズマパネル工場を太陽電池用に転換する計画だったが、円高の長期化などを背景に撤回、海外での増産を選択した。海外生産開始後の国内外全体の生産能力は現在より２割強多い70万キロワット強まで増える。
太陽光発電は環境負荷が少ないエネルギー源として関心が高まっており、この数年は世界各国で参入、増産が相次いだ。一方、11年は最大市場である欧州市場が財政危機の影響で縮小、世界の総需要も減る見通しで需給が急速に悪化している。米調査会社のソーラーバズによると１ワット当たりの平均出荷額は11年に1.59ドルと３年前に比べ６割低くなる見込み。
需要低迷と価格低下の影響で、世界最大手の中国サンテックパワー、２位の中国ＪＡソーラーが４～６月期にそろって赤字を計上。米国では米政府が巨額の融資保証をしたソリンドラ（カリフォルニア州）など経営破綻も相次ぐ。シャープも１～３月期から２四半期連続で部門営業赤字を計上した。
■【コラム】頭脳が流出する日本、韓国も同じ道へ
http://japanese.joins.com/article/335/151335.html?servcode=100§code=140
2012年04月30日17時29分 [ⓒ 中央日報]
日本で頭脳流出問題が提起されたのは約２０年前だ。 サムスン電子・ＬＧ電子など韓国企業が日本電子企業から半導体・白物家電分野の技術者を招聘した時期だった。 日本人の頭脳のおかげで韓国企業は世界トップメーカーに成長し、日本企業はこうした韓国企業に苦戦して競争力を失ったというのが日本の見方だ。
最近、日本でまた頭脳流出を警戒する声が出ている。 旧ソ連崩壊後に科学頭脳が職場を求めて外国へ流れた現象のように、この数年間、日本では同じことが起きている。 巨額の赤字に苦しむ日本企業は、大々的な事業縮小と人員削減を続けてきた。 例えばソニーは０８年秋のリーマンショック後、１万６０００人をリストラし、今年また１万人を減らす計画だ。 パナソニックと三洋電機は２年間に３万人以上を減らした。 開発環境や処遇も悪化している。 優秀な技術者が自分の意思でも離れていく雰囲気だ。
韓国企業はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンインバーター技術など日本企業がリードしている分野の技術者をスカウトしていると、日本現地メディアは報じている。 取締役級の待遇を受ける人には年俸６０００万－１億円、契約期間３－５年、年俸とは別の契約金、秘書と運転手、自動車、１００平方メートル（３０坪）以上のマンション、日本訪問費用などが提供されているという。
日本の技術者をスカウトするのは中国企業も同じだ。 やや違うとすれば、対象が主に日本企業が競争力を失って日本国内で職場を探すのが難しい技術者、先端分野と関係がない技術者という点だ。 こうした事情のため、中国へ行く技術者はあまり非難を受けない。 韓国へ行く日本の先端技術者が「ライバル国に技術を売る売国奴」と言われるのとは対照的だ。
スカウトの提案に容易に応じる日本の技術者は、半強制的に職場を出なければならなかったり、貯金が少なく年金を受けるにもまだ待たなければならない人たちだ。 こういう人たちは外国企業に移ることに罪悪感をほとんど感じない。 金銭的な理由だけではない。 定年後にも仕事を続けたい、日本企業とは違って推進力がある企業に勤めてみたい、という人たちが意外に多い。 １９７０、８０年代に日本の高度成長を率いた世代なら、すりや泥棒、ぼったくりが多い開発途上国の社会環境も大きな問題にはならない。 第２次世界大戦後の混乱した日本で育った世代だからだ。
他人の話をする時ではない。 ベビーブーム世代が韓国でも引退を始めた。 国民年金を受けるにはまだ数年間は待たなければならない。 リストラで追い出される先端技術者も少なくない。 外国企業がこの人たちに接近すればどうなるだろうか。 すでに中国企業で第２の人生を始めた韓国人技術者も少なくない。 上流から下流に流れるのが技術だ。 日本も韓国もこうした流れで技術を習得した。 重要なのは私たちの枠だ。 頭脳流出の原因というのは、解決が難しい高齢化対策など私たちの中の問題であるからだ。
■太陽光発電大手もリストラ 価格下落で利ざや過去最低水準
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120502/mcb1205020502015-n1.htm
2012.5.2 05:00 サンケイ
太陽光発電関連企業の人員削減が相次いでいる。太陽電池用ウエハー製造で世界２位、中国のＬＤＫソーラーは今年に入って５５５４人を削減した。価格下落に伴い利ざやが過去最低水準に低下したことが要因。米太陽光パネルメーカー、ファースト・ソーラーも４月、今年末までに全従業員の３０％に相当する２０００人を削減し、関連費用として最大３億７０００万ドル（約２９６億円）を計上することを明らかにした。再生可能エネルギー業界では淘汰（とうた）が進んでおり、太陽光発電関連企業少なくとも８社が破綻、数千人が解雇されている。
ＬＤＫの●興雪・最高執行責任者（ＣＯＯ）は４月３０日の電話会議で、同社が２０１１年末以降、人員を約２２％削減し１万９１９５人としたことを明らかにした。同社の利ざやは株式公開している同業他社と比較して最低に落ち込んでいる。ＬＤＫはポリシリコンやウエハー、太陽光パネルを製造し、昨年７月時点で２万８０００人以上の従業員を擁していた。太陽光発電関連機器市場の「競争激化」に対応し、これ以降、従業員の約３分の１を削減している。
彭小峰・最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算報告書で「太陽光発電関連業界は１１年１０～１２月期（第４四半期）にバリューチェーン（価値連鎖）全般を通じて著しい需給の不均衡を経験した」と指摘。「１２年には生産能力の過剰に加え欧米での政策の不透明感が増すと予想されるため、業界内では厳しい競争が続くとみている」と述べた。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのデータによると、ポリシリコンのスポット価格は昨年９月以降に約３０％、ウエハー価格は３５％、シリコン製太陽光パネル価格は２５％、それぞれ下落している。
一方、ファースト・ソーラーは、ドイツ東部のフランクフルト・アン・デア・オーダーにある工場を今年１０～１２月期に閉鎖する。マレーシアのクリム工場も４月、生産ライン４本の操業停止に追い込まれた。
同社のアーハン会長兼暫定ＣＥＯは声明で、「徹底的な分析の結果、当社の事業がもはや経済的に持続できない規模まで欧州市場が悪化していることは明らかだ」と説明した。
ファースト・ソーラーの人員削減と生産縮小の決定により、同業界のリストラは最大手といえども待ったなしであることが浮き彫りになった。
過去１０年間で需要が２桁の伸びを示し増強を進めていた太陽光パネルメーカーだが、欧州での補助金削減や天然ガス価格の急落による競争力低下から経営危機に陥っている。中国の大手メーカーも出荷が増えている一方で、今年の収益は落ち込むとの見通しを示している。
ファースト・ソーラーや世界最大手サンテック・パワー・ホールディングスなどの生産増により、太陽光パネル価格は過去１年間で４６％下落した。最大の市場であるドイツとイタリアは、太陽光パネル設置ブームを抑制するために太陽光発電による電力の買い取り価格を引き下げている。（ブルームバーグ Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ Ｍａｒｔｉｎ、Ｍａｒｃ Ｒｏｃａ）
●＝にんべんに冬の二点がにすい
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