■＜路線価＞４年連続下落、大都市部は底打ち感…１２年分

＜路線価＞４年連続下落、大都市部は底打ち感…１２年分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000011-mai-soci
毎日新聞 7月2日(月)11時6分配信

　国税庁は２日、相続税や贈与税の算定根拠となる１２年分の路線価を公表した。算定時点は１月１日で、東日本大震災の影響が反映された初の数字となった。標準宅地の増減率が平均で前年比２．８％減と４年連続で下落したが、１１年分（前年比３．１％減）より下げ幅は縮小し、大都市圏では底打ち感が強まった。

　都道府県別の平均変動率はすべて下落したが、東京、大阪、愛知など２３都道府県では下落率が縮小した。路線価日本一は２７年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前で、１平方メートル当たり２１５２万円。４年連続で下落したが、下げ幅は前年の５．２％から２．２％に縮まった。

　大震災で激しい被害を受けた岩手、宮城、福島の３県などでは下落率が拡大した。特に福島県の下げ幅は６．７％減と前年（３．３％減）の２倍に上った。被害実態に合わせて路線価を引き下げる「調整率」は、１１年分の路線価では１０県で設定されたが、今回は見送られた。ただ、福島第１原発事故に伴う警戒区域（帰宅困難区域などに再編された地域を含む）は、前年に引き続き評価額は「ゼロ」となった。

　東北地方で下げ幅が縮小したのは秋田県だけだった。地域経済に詳しい大和総研の鈴木文彦シニアコンサルタントは「被災地の数値が厳しいのは事実だが、震災の影響だけでなく、郊外化の進展に伴う中心市街地の弱体化も地価下落の大きな要因だ」と話している。

　一方、都市圏を中心に、マンションをはじめ住宅地の回復基調はここ数カ月鮮明になっている。日本不動産研究所の山本博英・企画部副部長は「大都市では住宅地から徐々に回復に向かっており、震災前の状況に戻りつつある」という。