大阪市、震災がれき受け入れ正式決定 ゼオライトを使用。

■震災がれき受け入れ正式決定　ゼオライトを使用　大阪市
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201206200056.html
2012年6月20日

　大阪市は２０日、戦略会議を開き、東日本大震災のがれき受け入れ場所を北港処分地（同市此花区、夢洲（ゆめしま））とし、セシウムを吸着する鉱物ゼオライトを２０センチ敷き詰めて埋め立てると正式決定した。１１月に試験焼却し、来年２月に本格的に受け入れる。今月下旬以降、橋下徹市長も出席して此花区民説明会を３回開く予定。

　がれきは大阪府が岩手県から船で運び、市の舞洲工場（同区）で焼却。灰を北港処分地に埋める。処理量は今年度は６千トン、来年度は３万トン。市は補正予算案に経費約９５００万円を計上する。




■がれき受け入れ、ゼオライトが有力で意見一致　大阪府市
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201206110025.html
2012年6月11日

　大阪府市は１０日、岩手県からの震災がれきの受け入れについて専門家の検討会議を開いた。国が北港処分地（大阪市此花区、夢洲（ゆめしま））での埋め立てを「安全性に問題がない」とした環境評価を妥当とし、セシウムを吸着するゼオライトを処分地に敷き詰める方法が有力との意見で一致した。

　会議では、環境省の担当者らが検討会議の委員らに説明。委員らは「北港の陸地部分に直接埋め立てても危なくないが、（安全性の面で）ゼオライトは非常に効果的」との意見でまとまった。

　環境省はゼオライトを使わなくても安全に処分できるとの立場で、使う際の費用は自治体が負担すべきだとの姿勢だ。これに対し、大阪市は「住民理解のためにも国と交渉して費用負担をお願いする」としており、今後、具体的な処分方法を詰める。




■震災がれき、北港処分地での灰埋め立て「ＯＫ」環境省が安全性評価　大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000563-san-soci
産経新聞 6月5日(火)17時23分配信

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省は５日、岩手県分の可燃物の受け入れを表明した大阪府と大阪市が焼却灰埋め立ての最終処分場として検討していた海面投棄型の北港処分地（夢洲、大阪市此花区）の安全評価について「妥当」とする報告書をまとめ、府市へ連絡した。

　安全評価では、水溶性の高い放射性セシウムの影響が焦点となった。

　環境省は、市の要望を受け、埋め立てに際し、セシウム吸着剤「ゼオライト」を処分地に敷き詰める方法を検討。国立環境研究所（茨城県つくば市）の解析では、ゼオライトを使用しない場合でも環境への影響はないことが確認されたという。

　市は今後、ゼオライトを使用するかどうかを検討するとともに、がれきの焼却施設について、北港処分地に最も近い舞洲工場（同市此花区）を軸に検討する。

　がれきの受入れ量は、年間２～４万トンを想定。府は専門家会議を開き、現状では陸上投棄の基準のみについて定めている処理指針を海面投棄版に改訂する。




■大阪 橋下市長 がれき 大阪市で秋に燃やす予定
2012/06/07(木)

いよいよ危機が差迫って参りました。

前スレ大阪 橋下市長 がれき 大阪市単独で受け入れたい
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1335680684/l50
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005612911.html

“がれき処分”秋にも焼却試験

大阪府と大阪市が被災地で出たがれきの焼却灰の埋め立て処分地として 検討している夢洲について、環境省は「十分な安全性が確保できる」とする最終評価をまとめ、 大阪市は早ければ秋にも試験焼却を行う見通しとなりました。 

岩手県内の被災地で出たがれきの受け入れを表明している大阪府と大阪市は、 大阪・此花区にある舞洲工場でがれきを燃やしたうえで、 その灰を大阪湾の人工島・夢洲で最終処分する方針を固めています。 

府と市は、大阪湾への影響について国に安全確認を求めてきましたが、 環境省が、最終評価をまとめ、大阪市に伝えました。 

それによりますと放射性セシウムの吸着能力の高い「ゼオライト」という鉱物を敷き詰めたうえで、 陸地部分に埋め立てた場合の試算では、焼却灰を埋め立てた場所の真下の陸地で １キログラムあたり９．５ベクレル、海水面では１キログラムあたり０．１７２ベクレルとなり、 いずれも府が定めた基準の１キログラムあたり２０００ベクレルを大きく下回っています。 

このため、環境省は、大阪湾などに溶け出す放射性物質の濃度は「十分な安全性が確保できる」と評価しています。

これを受けて大阪市は、今月１０日に開かれる府の検証会議で国の評価を 再度検討したうえで、がれきの受け入れを正式に決定し、 

早ければ秋にも試験焼却を行う見通しとなりました。

大阪市の橋下市長は、記者団に対し、 「埋め立て処分地の責任者は私だから、 今後住民に説明します。これまで、相当な時間をかけて震災がれきの受入れに向けた手順を踏んできた。 もちろん非常に不安に感じる住民も多いと思うが、 その手順を説明すれば、住民には納得いただけると思う」 と述べました。 

また、大阪府の松井知事は、記者団に対し、 「今後は、丁寧に説明することが一番大事だ。最終処分地の地元もそうだが、 焼却いただける市町村があれば、その焼却場のある市町村の皆さんにも、 しっかり府として最終処分地の基準や大阪府が独自に定めた基準をしっかり説明し、 説明責任を果たすつもりだ」と述べました。 




■金持ちがきれいな食べ物を買い、貧乏人が汚染された物を食わされる、ということになると私でも容易に想像がつきます 小出裕章（People’s News） 
http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/06/19/jimmin_2012jun19/#more-3078
2012年6月19日　小出裕章（京大助教）非公式まとめ


▼原発事故の総括
http://www.jimmin.com/htmldoc/145001.htm

＝＝＝＝＝

溶け落ちた核燃料がどこにあるかも不明な現状

──事故原子炉の状態は？　

小出…１～３号機は、核燃料棒がメルトダウンして、圧力容器を突き破り、下に落ちています。その先がどうなっているのか誰にもわかりません。見に行くこともできないし、知るための測定器も配置されていないので、全くわかりません。

私は、溶け落ちた燃料が、建て屋のコンクリートも破って地下水と接触しているかもしれない、と思っています。もしそうなら、高レベル放射能が地下水に流れ出てしまうので、建て屋の外側に深い壁を作ることを昨年５月から提案し続けています。残念ながら、東電は何もやっていないという状態です。

放射能を閉じこめる最後の防壁が、原子炉格納容器ですが、１～３号機は、格納容器のどこかが壊れていることは確実です。核燃料被覆管の材料であるジルコニウムが水と反応してできた水素が、建て屋に漏れだして爆発したのですから、疑いようがありません。ただし、格納容器が完全に崩壊したわけではないので、まだまだ大量の放射能が、中に存在している状態です。
４号機の使用済み核燃料プールの崩壊

１～３号機は、原子炉建て屋の最上部でクレーンなどを設置している通称「オペレーションルーム」が水素爆発で吹き飛んだわけですが、４号機は、その下の階も吹き飛びました。ここに使用済み核燃料貯蔵プールがあります。つまり、防護壁のない核燃料がむき出しのまま、崩れかけた建て屋の中に存在しているということです。４号機のプールの中にある放射性物質は、広島原爆の約５０００発分です。

毎日のように起きている余震によって、万が一この壁が崩れ落ちるようなことが起これば、人が近づくこともできなくなり、手の施しようがなくなります。福島原発事故による放射能のこれまでの放出は、総量で広島原爆１６０発分と政府は発表しています。私は４００発分くらいだと思っていますが、４号機のプールの中には、その10倍以上の放射性物質が、むき出しのまま存在しているのです。このプールがひっくり返れば、世界がどうなるのか、想像もできません。

「次の地震がきても大丈夫」と説明する東電

東電もその危険性には気がついているので、補強工事を昨年やりました。鉄のつっかえ棒を入れて、コンクリートで固めるというものです。東電は、この補強工事で次の地震がきても大丈夫だと言っていますが、その下の床も破壊されているので、燃料プールは上図の右半分だけで支えているだけなのです。

そもそもこの工事カ所は、かなり放射能に汚染されていて、ゆっくり作業できる環境ではありません。どれほど信頼できる工事なのか、私は疑問です。

東電も心配なので、今年４月に使用済み燃料を安全な場所に移すための工事に取りかかりました。核燃料は、空気中に出た瞬間に周りの人がバタバタと死んでしまうくらいの放射線を発しています。このため、燃料棒の移動は、鉄と鉛でできた巨大な箱（キャスク）をプールの底に沈め、水中で核燃料をキャスクの中に入れ、蓋をしてキャスク全体を燃料プールから吊り上げる、という作業となります。

そのためにオペレーションルームに巨大なクレーンがあったわけですが、これが吹き飛んで使えないので、まず、このクレーンを支える強固な建物から新たに建造しないといけないのです。そこで、東電は今、壊れた建て屋を取り壊し、クレーンも撤去しています。まず、①古い建て屋を撤去し、②新たな建て屋とクレーンを建設し、③燃料の上に散乱している瓦礫を全て取り去って、初めて、使用済み核燃料の移動が可能となるのです。

この段階までくるのに、急いでも来年末くらいまでかかると、東電は言っています。この場所もかなりの汚染区域ですから、ゆっくり作業できる環境ではなく、それくらいはかかるでしょう。これからの事故の進展という意味では、４号機が一番心配です。

──この１年で何が変わったのか？　

小出…あれほどの惨事を経験しながら、原子力政策も推進勢力も何も変わらなかった、というのが率直な感想です。故郷を追われた住民が10万人と言われています。住み慣れた場所を離れ、隣人・友人と離ればなれとなり、人生設計の土台を奪われたという重みを、どう考えればいいのでしょうか？　戦争でもこんなことは起こりません。

核災害に対する政府の対応は、猛烈な汚染地域の人を避難させただけでした。その周辺の（私から見れば）これまた猛烈な汚染地域の人々は、その地に捨て置かれたのです。「逃げたい人は、自分で逃げろ」という姿勢です。

極々一部の力のある人は、家族ごと逃げて新たな生活を始めました。さらに極一部の人は、子どもと母親だけ逃がして、自分は仕事のために汚染地帯に残りました。この人々だって、家族がバラバラになって家庭崩壊のリスクを負っています。

そして大部分の人は、逃げることができず、汚染地帯で子どもを育てています。親は、「こんな所で育てて良いのか？　泥まみれで遊ばせていいのか？　」と心配しながら生きています。その重さをどう考えていいのか私にはわかりません。

ところが原子力村は、何も変わらなかった。ここまでの惨事を目にしながら、今でも「原子力をやめたら、経済が弱ってしまう」などと言っています。私には信じられないことですが、彼らが政治・経済の中枢を握り続けていて、影響力を行使し続けているのです。全くすごい国だと思います。

野田首相なんて、迷うことなく再稼働に邁進しているわけです。残念ながら、今の政治の状況を見ていると、多分再稼働になるでしょう。菅首相なら、ひょっとしたら少し変わっていたのかもしれませんが、事故を経ても変わろうとしない原子力村の完全復活です。

──反原発の気持ちはあるが、様々な理由で実際に抗議行動などができない人たちに対してコメントを。

小出…反原発運動なんて、やっていただかなくても結構です。私が原発に反対してきたのは、差別に抵抗しているからです。原発は、都市と過疎地の差別の上に建ち、下請け労働者への差別なしに成立しません。私の現場は原子力 ですから、原発の差別性に反対しているのですが、差別は労働現場にもこの世界にも、山ほどあります。

そうした「差別」に抵抗することは、誰にでもきっとできるし、それをやってくれるのなら、反原発にも、全ての問題にもつながります。原発なんて放っておいてください。私がやります。自分が「どうしてもこれだけは譲れない」という、そのことに関してだけやってもらえればいいのです。それですら大変なことですから、余力の無い人はそれでいいのです。自分を責める必要はありません。

私は、３・11以降に放射能汚染をとにかくしっかり調べて公表し、責任のある者から汚染食物を食べるべきだ、という発言をしてきました。私にとってもジレンマはあり、測定をしてきちっと知らせたら結局、金持ちがきれいな食べ物を買い、貧乏人が汚染された物を食わされる、ということになると、私でも容易に想像がつきます。

ですから責任に応じて引き受けるしかない、と言っているのですが、実際にはそうならない可能性が高い。でもそれで、貧乏人と金持ちの歴然とした差が、より明確になります。見えなければ立ち上がる力も沸かないので、可視化させるべきだと思います。

ただし、騙されないで欲しいことはあります。橋下市長などに対して、「今の酷い社会を変えてくれるかもしれない」と、期待をかける人がいますが、そんなことをしたら余計に悪くなるだけです。どんな社会を作りたいのか？　を、１人ひとりがしっかり考えることなく、誰かに依存するなら、悪い方向へ行くと思います。

放射能無害化は、極めて困難

──「放射能の無害化技術」と、その現状について

小出…原子力発電はウランを核分裂させますが、核分裂させると、核分裂生成物ができてしまいます。元々ウランは、放射線を発する危険な物です。その危険なウランを核分裂させると、その途端に放射能の量が10億倍に増えます。 それだけの凄まじい力を人間は持ってしまったのです。

人間が核分裂の連鎖反応を使うようになったのは、１９４２年です。米国がマンハッタン計画という原爆製造計画を立ち上げ、物理学者が長崎原爆の材料であるプルトニウムの製造法を考えました。そして、プルトニウム製造には原子炉を動かすのが最も効率的、と結論しました。

皆さんは原発を「発電」のための装置だと思われているかも知れませんが、元々開発者は、発電などに興味はなく、プルトニウムを作るための手段だったのです。しかし、当初から「これをやると大変なことになる」ことはちゃんとわかっていましたので、１９４２年時点から無害 化の研究は始まっているのです。研究は続けられ、今年で70年になりますが、未だにできないのです。

できない理由は、主に２つあります。①作ってしまった核分裂生成物を消そうとすると、そのために莫大なエネルギーがかかる。もともと原子力発電は、エネルギーが欲しいから作った訳ですが、そのエネルギーを全部投入してもまだ足りないとなれば、意味がありません。いくらやってもダメなのです。

②先ほど「消す」と言いましたが、本当に消すことは できません。正確には、「消す」のではなく、寿命の長い放射性物質を寿命の短いものに変化させて、管理期間を短くしたい、という考え方です。ところが、ある寿命の長い放射性物質を寿命の短い放射性物質に変える作業をすると、放射性物質でなかったものが放射能になってしまったり、新たに寿命の長い放射能が生まれてしまったりする物理現象が同時に進行してしまうのです。日本でも「原子力研究開発機構」が研究を続けていますが、いくら実験を繰り返しても、この壁を突破できず、70年間 実現できずにきているのが現状です。

私たちの世代が原子力発電を始めました。これから先10～20年くらいは続くかもしれません。でも、せいぜい何十年という時間しか原子力は使えません。ウランが枯渇するからです。

ところが、私たちの世代で生み出した放射能のごみは、１００万年後まで子孫たちに押しつけられるのです。そんな行為に自分が荷担したということを、私は決して許せない。だから私は、自分たちの世代が生んだごみは、自分たちの世代の責任で無毒化したいと願っています。でも、たいへん申し訳ないことに、それは不可能なようです。

日本政府の意図的サボタージュ？　

──ＷＨＯが汚染地域の推定 放射線量を発表しましたが、 妥当なのですか？　

小出…正しくは私にはよくわかりません。ですが、本来ならあれはＷＨＯではなく、日本が行うべきです。日本にもたくさん研究機関があります。日本政府でも安全委員会でもいいですが、きちっとした調査に基づいた数値を公表すべきです。原子力村の人たちがさぼっているのか、意図的に逃げているのか、能力がないのかわかりませんが、とにかく何もしない。だからＷＨＯが発表したのですが、日本として恥じなければならない状況です。

ＷＨＯの推定がどこまで正しいかは、まだ判断できません。発表よりも多いだろうとは思いますが、どれだけ多いのかもわかりません。

理由は、事故初期の汚染データがないからです。それは今も隠されている可能性もありますし、あるいはこんな事故が起きることを、原子力 村の誰も思っていなかったがために対応が全くできなかったということもありえます。

どちらにせよ、全く何の対応もできないまま事故が進行してしまったというのが事実でしょう。当時の菅首相は、「自分のところに何の情報も来ないので、どうしていいかわからなかった」と言っていました。政府が政府の体をなさない状態だったわけです。

しかし、事故初期の汚染量に関しても、いろいろな情報やデータを積み上げることで、明らかにできるはずです。私自身もしっかりしたデータや情報をもっていないので、できません。しかし、ＷＨＯ以外にも、国連科学委員会などもいずれ何かしらの数値を発表するでしょうし、そうなれば日本も何かしら発表せざるをえなくなるはずなので、そういうデータを順番に検証していく以外にないだろうと思います。