■大阪府市統合本部:１万人を非公務員化 年２００億円経費削減 中之島図書館は廃止
http://mainichi.jp/area/news/20120620ddn001010002000c.html
毎日新聞 2012年06月20日 大阪朝刊
公営企業などの経営形態見直しや二重行政の解消策を検討していた大阪府市統合本部は１９日、市営地下鉄やバス、ごみ収集などの経営形態を見直し、市の技能職員ら約１万人を非公務員化する基本方針を決めた。３事業で少なくとも年約２００億円の経費削減につながるが、当初掲げた削減目標と比べると当面は２０分の１にとどまる。府市で類似した１８団体・施設の統合・一元化、１０団体の廃止や補助金打ち切りなども決めた。
統合本部は、府市の行政サービスや施設について、地下鉄やバス、上下水道などの経営形態を見直す「Ａ項目」▽類似団体や施設を統廃合する「Ｂ項目」と分類して検討した。市単体で所管する地下鉄やバスなどは民営化に向けた日程などが示された一方、水道や消防など他市町村との協議が必要な事業は具体的進展がなかった。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事は昨年１２月の初会合で、事業の統合などで府市で年約４０００億円を生み出すとしていた。
■大阪府市統合本部:１万人を非公務員化 地下鉄など民営に
http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m010114000c.html
毎日新聞 2012年06月19日 23時03分
公営企業などの経営形態見直しや二重行政の解消策を検討していた大阪府市統合本部は１９日、市営地下鉄やバス、ごみ収集などの経営形態を見直し、市の技能職員ら約１万人を非公務員化する基本方針を決めた。３事業で少なくとも年約２００億円の経費削減につながるが、当初掲げた削減目標と比べると当面は２０分の１にとどまる。府市で類似した１８団体・施設の統合・一元化、１０団体の廃止や補助金打ち切りなども決めた。
統合本部は、府市の行政サービスや施設について、地下鉄やバス、上下水道などの経営形態を見直す「Ａ項目」▽類似団体や施設を統廃合する「Ｂ項目」と分類して検討した。市単体で所管する地下鉄やバスなどは民営化に向けた日程などが示された一方、水道や消防など他市町村との協議が必要な事業は具体的進展がなかった。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事は昨年１２月の初会合で、事業の統合などで府市で年約４０００億円を生み出すとしていた。
■１万人、非公務員化 大阪府市統合本部
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120620/20120620018.html
2012年6月20日
大阪府と大阪市でつくる府市統合本部は19日、同市住之江区の府咲洲庁舎で第14回会議を開き、府市で業務が重複している行政サービスの見直しや地下鉄など公営企業の経営見直しについての基本的方向性を示した。地下鉄・バスの民営化やごみ処理事業の民間委託などで市職員の３割弱に当たる約１万人の非公務員化を図るなどとしている。経費削減効果は最小の試算で年間約２００億円にとどまった。
基本方針について協議する（左から）松井一郎知事、橋下徹市長ら＝19日午後、大阪府咲洲庁舎
橋下徹大阪市長らは２０１５年４月の「大阪都」移行時で、府市の予算規模の５％に当たる年間計４千億円の経費削減を目指しており、今回の試算に含まれていない人件費や施設運営費で削減額を上積みできるかが課題となる。
公営企業や公立病院などの経営形態の見直しでは、地下鉄は15年民営化を目指し、バスは民間への路線譲渡や管理委託を拡大。ごみ収集に従事する職員の非公務員化を図り５～10年で完全に民間開放するとした。
府市で重複、類似する行政サービスは22分野で見直し。信用保証協会や高校・支援学校などを統合・一元化し、国際交流や保険医療の財団など12法人・施設は廃止・自立化するとしている。
ただ、多くの分野で統合や事業廃止の具体的なスケジュールが示されず、出席者からは先延ばしにつながらないよう求める意見も。このため、法改正が必要など理由があるものでも、現状でできる取り組みを含めた具体スケジュールを作成し、実現性を高めることを確認した。
このほか会議では、「大阪都」を踏まえた新たな府市一体の都市政策のあり方について検討を重ねている都市魅力戦略会議の報告「世界的な創造都市に向けて～グレート・リセット」も行われ、文化施策を担う新組織の新設や国際観光都市推進に向けた「大阪観光局」の設置などが提案された。15年を新たな都市制度での魅力創造のシンボルイヤーと位置付け、大規模イベントの開催なども提唱している。
■大阪府市、１万人を非公務員化 行政改革で基本方針
http://eonet.jp/news/kansai/osaka/article.cgi?id=38074
（06月19日 18:50）
大阪府市統合本部は１９日、地下鉄・バスの民営化や市のごみ処理事業の民間委託などで市職員の３割弱に当たる約１万人の非公務員化を図る行政改革の基本方針をまとめた。ただ地下鉄を除き人員削減の具体的期限は打ち出していない。経費削減効果は最小の試算で年間約２００億円にとどまった。
二重行政解消を目指し９分野１８法人・施設の統合も盛り込んだ。
橋下徹大阪市長らは２０１５年４月の「大阪都」移行時で、府市の予算規模の５％に当たる年間計４千億円の経費削減を目指しており、今回の試算に含まれていない人件費や施設運営費で削減額を上積みできるかが課題となる。
http://mainichi.jp/area/news/20120620ddn001010002000c.html
毎日新聞 2012年06月20日 大阪朝刊
公営企業などの経営形態見直しや二重行政の解消策を検討していた大阪府市統合本部は１９日、市営地下鉄やバス、ごみ収集などの経営形態を見直し、市の技能職員ら約１万人を非公務員化する基本方針を決めた。３事業で少なくとも年約２００億円の経費削減につながるが、当初掲げた削減目標と比べると当面は２０分の１にとどまる。府市で類似した１８団体・施設の統合・一元化、１０団体の廃止や補助金打ち切りなども決めた。
統合本部は、府市の行政サービスや施設について、地下鉄やバス、上下水道などの経営形態を見直す「Ａ項目」▽類似団体や施設を統廃合する「Ｂ項目」と分類して検討した。市単体で所管する地下鉄やバスなどは民営化に向けた日程などが示された一方、水道や消防など他市町村との協議が必要な事業は具体的進展がなかった。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事は昨年１２月の初会合で、事業の統合などで府市で年約４０００億円を生み出すとしていた。
■大阪府市統合本部:１万人を非公務員化 地下鉄など民営に
http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m010114000c.html
毎日新聞 2012年06月19日 23時03分
公営企業などの経営形態見直しや二重行政の解消策を検討していた大阪府市統合本部は１９日、市営地下鉄やバス、ごみ収集などの経営形態を見直し、市の技能職員ら約１万人を非公務員化する基本方針を決めた。３事業で少なくとも年約２００億円の経費削減につながるが、当初掲げた削減目標と比べると当面は２０分の１にとどまる。府市で類似した１８団体・施設の統合・一元化、１０団体の廃止や補助金打ち切りなども決めた。
統合本部は、府市の行政サービスや施設について、地下鉄やバス、上下水道などの経営形態を見直す「Ａ項目」▽類似団体や施設を統廃合する「Ｂ項目」と分類して検討した。市単体で所管する地下鉄やバスなどは民営化に向けた日程などが示された一方、水道や消防など他市町村との協議が必要な事業は具体的進展がなかった。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事は昨年１２月の初会合で、事業の統合などで府市で年約４０００億円を生み出すとしていた。
■１万人、非公務員化 大阪府市統合本部
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120620/20120620018.html
2012年6月20日
大阪府と大阪市でつくる府市統合本部は19日、同市住之江区の府咲洲庁舎で第14回会議を開き、府市で業務が重複している行政サービスの見直しや地下鉄など公営企業の経営見直しについての基本的方向性を示した。地下鉄・バスの民営化やごみ処理事業の民間委託などで市職員の３割弱に当たる約１万人の非公務員化を図るなどとしている。経費削減効果は最小の試算で年間約２００億円にとどまった。
基本方針について協議する（左から）松井一郎知事、橋下徹市長ら＝19日午後、大阪府咲洲庁舎
橋下徹大阪市長らは２０１５年４月の「大阪都」移行時で、府市の予算規模の５％に当たる年間計４千億円の経費削減を目指しており、今回の試算に含まれていない人件費や施設運営費で削減額を上積みできるかが課題となる。
公営企業や公立病院などの経営形態の見直しでは、地下鉄は15年民営化を目指し、バスは民間への路線譲渡や管理委託を拡大。ごみ収集に従事する職員の非公務員化を図り５～10年で完全に民間開放するとした。
府市で重複、類似する行政サービスは22分野で見直し。信用保証協会や高校・支援学校などを統合・一元化し、国際交流や保険医療の財団など12法人・施設は廃止・自立化するとしている。
ただ、多くの分野で統合や事業廃止の具体的なスケジュールが示されず、出席者からは先延ばしにつながらないよう求める意見も。このため、法改正が必要など理由があるものでも、現状でできる取り組みを含めた具体スケジュールを作成し、実現性を高めることを確認した。
このほか会議では、「大阪都」を踏まえた新たな府市一体の都市政策のあり方について検討を重ねている都市魅力戦略会議の報告「世界的な創造都市に向けて～グレート・リセット」も行われ、文化施策を担う新組織の新設や国際観光都市推進に向けた「大阪観光局」の設置などが提案された。15年を新たな都市制度での魅力創造のシンボルイヤーと位置付け、大規模イベントの開催なども提唱している。
■大阪府市、１万人を非公務員化 行政改革で基本方針
http://eonet.jp/news/kansai/osaka/article.cgi?id=38074
（06月19日 18:50）
大阪府市統合本部は１９日、地下鉄・バスの民営化や市のごみ処理事業の民間委託などで市職員の３割弱に当たる約１万人の非公務員化を図る行政改革の基本方針をまとめた。ただ地下鉄を除き人員削減の具体的期限は打ち出していない。経費削減効果は最小の試算で年間約２００億円にとどまった。
二重行政解消を目指し９分野１８法人・施設の統合も盛り込んだ。
橋下徹大阪市長らは２０１５年４月の「大阪都」移行時で、府市の予算規模の５％に当たる年間計４千億円の経費削減を目指しており、今回の試算に含まれていない人件費や施設運営費で削減額を上積みできるかが課題となる。
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